\ 知っていましたか? / 福祉車両をご購入の際、 役立つ制度がたくさんあるんです。

知ってると役立つ!

優遇税制や助成制度

福祉車両をご購入する場合、
国や各自治体では
減免・助成措置が準備されています。

#1

優遇税制 消費税が非課税

車いす等の昇降装置とそれらの固定装置を備えた車は、車両本体および新車購入時に取り付けられる用品の消費税が非課税※1となります。

また、修理についても、スロープや昇降シートなどの架装部位を修理する場合は非課税※2です。(架装部位以外の修理費用は課税)

  • ※1ステップタイプ/送迎タイプ/助手席回転シートは除く。
    ただし、一部のオプションを装着した場合、消費税が非課税になります。
  • ※2リース契約の場合も、リース料が非課税となります。

#2

優遇税制 自動車税・環境性能割の減免

車両の構造、障がい者手帳の等級などの条件により、自動車税・環境性能割が減免されます。

  • 各自治体によって、運用基準や減免内容が異なります。お住まいの地域の税務署または福祉事務所へお問い合わせください。

ご参考例

お体の不自由な方が利用するクルマ

お体の不自由な方ご本人やご家族が所有・運転される車は、申請により、自動車税(軽自動車税)環境性能割・自動車税種別割が減免されます。(リース車を除く自家用車に限る)(神奈川県)

車いすの方がそのまま乗車できる車いす移動車

車いすの方がそのまま乗車できる車いす移動車(8ナンバー・特殊用途自動車)は申請により自動車税環境性能割・自動車税種別割が全額免除されます。(東京都)

#3

助成措置 自動車購入資金の貸付

障がいをお持ちの方が通勤・通院・通学など日常生活の中で車を必要として購入する場合に、資金の貸付をおこなっています。

貸付制度(個人向け)

お体の不自由な方が、就労または通勤・通院・通学など日常生活や社会参加のために必要な自動車を購入するときに資金の貸付をおこないます。

  • 各自治体によって、運用基準や減免内容が異なります。お住まいの地域の税務署または福祉事務所へお問い合わせください。

助成措置(法人向け)

お体の不自由な方を雇用する事業主に対して助成がおこなわれます。お体の不自由な雇用者が通勤に必要とする通勤用自動車の購入・駐車場の賃借などに適用されます。

  • 詳しくはお住まいの地域の高齢・障害・求職者雇用支援機構または公共職業安定所へお問い合わせください。

\ 優遇制度を利用して負担を軽減! /

ぜひ日産の福祉車両を
ご検討ください。

その他の制度

#4

助成措置 自動車燃料費(ガソリン)の助成

お体の不自由な方またはご家族が運転する自家用自動車のガソリンの一部が助成されます。

  • 詳しくはお住まいの地域の役所または役場の福祉担当窓口へお問い合わせください。

#5

助成措置 自動車改造費の助成

お体の不自由な方が就労などに伴い自動車を福祉車両に改造する場合、改造に要する費用が助成されます。

  • 各自治体によって適用基準や減免内容が異なりますので、詳しくはお住まいの地域の税事務所または福祉事務所へお問い合わせください。

#6

助成措置 自動車運転免許取得費用の貸付・助成制度

お体が不自由な方が運転免許を取得するための費用を、貸付または助成します。

  • 詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会、役所または役場の福祉担当窓口へお問い合わせください。

有料道路の通行料金割引

お住まいの地域の福祉事務所へ
お問い合わせください。

駐車禁止規制の適用除外

お住まいの地域の警察書へ
お問い合わせください。

カーフェリー料金の割引

各フェリー会社へ
お問い合わせください。

有料駐車場料金の割引

各駐車場へ
お問い合わせください。

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